再エネ賦課金が4.18円に：5月検針からの負担を規模別に試算
制度が始まってから最も高い単価を、使う電気の量に掛けて確かめる
2026年3月19日、経済産業省は、2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の単価を1kWhあたり4.18円にすると発表しました。2025年度の3.98円から0.20円上がり、制度が始まってから最も高い単価です。この記事では、事業所の規模ごとに負担を試算し、抑え方を整理します。
発表された内容
項目 | 内容 |
|---|---|
2026年度の単価 | 1kWhあたり4.18円 |
2025年度の単価 | 1kWhあたり3.98円 |
適用される期間 | 2026年5月検針分から2027年4月検針分まで（予定） |
月400kWh使う場合の目安 | 月1,672円 |
出典：経済産業省（2026年3月）https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319004/20260319004.html
2024年3月のコラムで取り上げた2024年度の単価は3.49円でした。2年で0.69円上がったことになります。
規模別に負担を試算する
再エネ賦課金は、使った電気の量に単価を掛けて請求されます。3つの規模で、1年の負担と、2025年度からの増え方を計算します。
規模（仮の使用量） | 4.18円での月の負担 | 1年の負担 | 2025年度からの増加（年） |
|---|---|---|---|
小さな店舗（月1,000kWh） | 4,180円 | 50,160円 | 2,400円 |
動力の多い事業所（月3,000kWh） | 12,540円 | 150,480円 | 7,200円 |
高圧の工場（月30,000kWh） | 125,400円 | 1,504,800円 | 72,000円 |
※使用量は計算のための仮の数字です。月の負担＝使用量×4.18円、増加＝使用量×0.20円×12か月。消費税は含めていません。
差は小さくても、総額は大きい
前の年度からの増え方だけを見ると小さく見えますが、1年の負担の総額で見ると、動力の多い事業所で15万円、高圧の工場では150万円を超えます。賦課金は毎月の請求書の中で目立ちにくい項目のため、年に一度、総額で確かめておくことが大切です。
北海道の事業所では、暖房やロードヒーティングで冬の使用量が増えるため、賦課金の負担も冬の月に大きくなります。直近12か月の使用量を月ごとに書き出し、それぞれに4.18円を掛けておくと、負担の大きい月が前もってわかり、資金の計画も立てやすくなります。
負担を抑える考え方
動力の事業所では、契約電力が実際に同時に使う電気より大きいままになっていることがあります。賦課金の単価は事業所では変えられないため、使う量の工夫と基本料金の見直しを組み合わせて、増えた分を補います。
5月検針分の請求書が届いたら、賦課金の単価が4.18円になっているか、使用量に掛けた金額になっているかを確かめます。前の年の同じ月と並べると、賦課金の分だけでどのくらい増えたかがわかります。
よくある質問
Q. 再エネ賦課金は、契約先を変えれば下がりますか。
A. 再エネ賦課金の単価は国が年度ごとに決めるもので、契約先によって変わりません。使った電気の量にかかるため、負担を抑えるには、使う量を減らすことが基本です。
Q. 5月検針分とは、いつ使った電気のことですか。
A. 検針日によって違いますが、おおむね4月から5月にかけて使った電気の分です。請求書の検針日と使用期間の欄で確かめます。
Q. 基本料金を下げても、再エネ賦課金は減らないのですか。
A. 再エネ賦課金は使った電気の量（kWh）にかかるため、契約電力（kW）を見直しても直接は減りません。ただ、基本料金の見直しは効果が毎月続くため、増えた分を補う方法の一つになります。
Q. 単価はなぜ年度ごとに変わるのですか。
A. 再生可能エネルギーの買い取りにかかる費用の見込みや、電気の取引市場の価格などを踏まえて、年度ごとに決められるためです。
Q. 請求書で、再エネ賦課金はどこに書かれていますか。
A. 多くの請求書や検針票では、「再エネ発電賦課金」などの名前で、使用量に単価を掛けた金額が書かれています。5月検針分が届いたら、単価が4.18円になっているかを確かめます。
まとめ
2026年度の再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円。5月検針分から適用されます。
2025年度との差は0.20円。1年の総額で見ると負担は大きくなります。
使う量の工夫と基本料金の見直しを組み合わせて、負担を抑えます。
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