2026年3月、日清オイリオグループが業務用・加工用食用油の4月からの再値上げを発表しました。業務用・加工用バルクは7〜11%の引き上げとなり、同社は「さらなる改定の必要性も視野に検討を進める」としています。 振り返ると、2024年10月に業務用・加工用バルクが7〜10%値上がりし、2025年4月にはさらに11〜19%、同年9月には18〜25%という大幅な価格改定が実施されました。 2026年1月にはJ-オイルミルズも7〜11%の値上げを行い、今回の4月改定へと続きます。2024年以降だけでも値上げは5度に及びます。 背景には複数の構造的要因が絡み合っています。2022年のロシアによるウクライナ侵攻でヒマワリ油の供給が滞ったことが高騰の引き金となり、その後も米国環境保護庁のバイオ燃料混合比率引き上げ計画による大豆油相場の上昇、カナダ産菜種の油分低下による歩留まり悪化、エネルギー費・物流費・人手不足によるサプライチェーン全体のコストアップが重なっています。「しばらく待てば落ち着く」という状況ではありません。

2026年2月28日、米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃が開始されました。これを受け、世界の原油・LNG輸送の要衝であるホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に陥り、国際エネルギー機関（IEA）は「世界の石油市場史上最大の供給混乱」と発表するに 至っています。

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