託送料金とは：北海道で電気の「送る費用」の見直しが申請された
電気料金の中に含まれる送配電の費用のしくみと、これから確かめたいこと
電気料金の中には、発電所でつくった電気を、送電線や配電線を通って事業所まで届けるための費用が含まれています。これが「託送料金」です。2026年7月10日、北海道の送配電会社を含む全国の送配電会社が、託送料金のもとになる「収入の見通し」の変更の承認を国に申請しました。この記事では、託送料金のしくみと、今回の申請について事業所として確かめておきたい点を整理します。
電気料金はおもに3つの費用でできている
電気の小売の自由化で、事業所は電気を買う会社（小売電気事業者）を選べるようになりました。けれども、電気を届ける送電線や配電線は、地域ごとに一つの送配電会社が受け持っています。どの会社から電気を買っても、届ける費用は同じしくみでかかるのはこのためです。
北海道は面積が広く、送電線や配電線の距離が長くなりがちです。冬の雪や寒さに耐える設備の手入れも欠かせません。こうした設備を保ち、古くなったものを入れ替える費用が、託送料金のもとになっています。電気を使う私たちが、使った量などに応じて、料金の中で少しずつ負担しているしくみです。
今回の申請の内容
項目 | 内容 |
|---|---|
申請した日 | 2026年7月10日 |
申請したもの | 託送料金のもとになる「収入の見通し」の変更の承認 |
背景として示された点 | 想定できなかった物価・労務費の上昇など |
新しい託送料金 | 国の審査・承認を経て、2026年11月1日からの適用を予定 |
託送料金は、2023年度から始まった制度のもとで、5年ごとの期間（今は2023〜2027年度）について、送配電会社が見通した費用をもとに決められています。今回は、その期間の途中で、物価や人件費の上昇を見通しに反映するための申請です。
※申請の内容と金額は、送配電会社ごとに発表されています。北海道の分の金額や、料金への影響の幅は、国の審査の結果と契約先の案内で確かめてください。
料金への表れ方は契約によって違う
どちらの形かは、契約先や料金メニューによって違います。今のうちに約款や料金表で、託送料金の扱いを確かめておくと、秋以降のお知らせを読むときに戸惑いません。
事業所で確かめておきたいこと
託送料金の見直しに向けて
いまの料金メニューで、託送料金がどう扱われているか
料金の改定のお知らせが、どこに届くか（メール・郵便）
契約の期間と、更新・解約の条件
使う量と契約電力が、実際の使い方に合っているか
託送料金そのものは事業所で変えられませんが、使う量と契約電力は見直せます。料金の動きが続く時期こそ、自社で変えられる所を先に確かめておくことが役立ちます。
託送料金の見直しのような制度の動きは、請求書に表れるまでに時間がかかります。動きがあったときに、どの項目に関わるかを確かめておくと、後で料金が変わったときにも理由が分かり、社内への説明もしやすくなります。
よくある質問
Q. 託送料金は、請求書のどこに書かれていますか。
A. 多くの場合、託送料金は電力量料金や基本料金の単価に含まれていて、別の行としては書かれていません。料金メニューによっては、託送料金の変動を別に調整する項目があるため、約款で確かめます。
Q. 契約先を変えれば、託送料金はかからなくなりますか。
A. 託送料金は、同じ地域で電気を届けるための費用で、どの小売電気事業者と契約していても、その費用は電気料金の中に含まれます。契約先を変えても、なくなるものではありません。
Q. 見直しは、いつから料金に表れますか。
A. 申請の内容は、国の審査を経て承認されてから決まります。各社の発表では11月1日からの適用が予定されていますが、実際の料金への表れ方は、契約先の案内で確かめてください。
Q. 託送料金の見直しに、事業所として備えられることはありますか。
A. 契約先の料金メニューで、託送料金の変動がどう扱われるかを確かめておきます。あわせて、使う量と契約電力が実際の使い方に合っているかを確かめると、全体の費用を抑える手がかりになります。
Q. 託送料金は、低圧と高圧で違いますか。
A. 託送料金は、電気を受ける電圧などの区分ごとに単価が決められています。どの区分の単価がどう変わるかは、承認された後の発表と、契約先の案内で確かめます。
まとめ
託送料金は、電気を届けるための費用で、電気料金の中に含まれています。
7月10日の申請は、国の審査を経て11月1日からの適用が予定されています。
契約の約款での扱いと、自社で変えられる使い方を確かめておきます。
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